要薬品株式会社
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要BCPにパンデミック対策を追加
 

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、パンデミックへの対応を追加し、令和2(2020)年6月より運用開始しました。

臨海第1工場の事務所新築・移転
 

令和2(2020)年5月、第3倉庫跡地に事務所と倉庫を新築・移転しました。
移転に伴い地番が変更。
旧:築港浜寺西町14-1
新:築港浜寺西町13-16

営業部長の交代
 

令和2(2020)年4月
取締役 嶋田 哲也が営業部長の兼務を外れ、臨海第1工場長専任となりました。
後任として営業課長の中村 元哉が昇進し営業部長となりました。

ラベルの変更/食品表示法改正
  令和2年(2020)年3月、食品表示法改正に伴い該当商品のラベルを変更しました。
該当商品:次亜塩素酸ソーダ・苛性ソーダ(食添品)・白塩酸

案内文書
ラベル : 次亜塩素酸ソーダ(ドラム・ポリ缶)
ラベル : 次亜塩素酸ソーダ(タフテナー)
ラベル : 苛性ソーダ(食添品)
ラベル : 白塩酸
臨海第2工場の倉庫新設
 

令和元(2019)年12月、資材置き場として利用していた場所に危険物倉庫及び製品倉庫を新設しました。

ISO9001:2015の登録更新
 

平成30(2018)年7月、要QMSについてISO9001:2015の登録が更新されました。

地震と台風の被害について
 

平成30(2018)年発生の地震と台風における被害状況
大阪北部地震(6月18日発生、震度は震源地6弱、本社震度4、臨海第1・第2工場震度3)では、本社ビルの一部が被害を受け、工場には被害なし。
台風21号(9月4日発生、最大風速50m以上、工場開設以来初の大型台風直撃)では、本社ビルには被害がなく、臨海第1・第2工場及び要運輸本社(石津)で、併せて27か所の被害
地震、台風被害ともに損害保険金で復旧工事を実施しました。

濃硫酸希釈・冷却装置の更新等
 

平成29(2017)年6月、老朽化した濃硫酸希釈・冷却装置1基を更新しました。また、予備の1基を同年12月に追加設置しました。

ISO14001:2015の登録更新
 

平成29(2017)年8月、要EMSについてISO14001:2015の登録が更新されました。

役員の交代
 

平成29(2017)年5月末、役員体制を下記のとおり一新しました。
 代表取締役社長 嶋田 誠(再任)、取締役 嶋田 哲也(新任、営業部長兼臨海第1工場長)
 取締役 本田 ゆかり(新任)、監査役 嶋田 久子(再任)
 執行役員 岡田 信也(新任、総務部長)、執行役員 奥田 雅昭(新任、臨海第2工場長)
なお、長年取締役を務めてきた樫本 富次は5月末、上野 洋三は3月末に退任しました。

要ISO統合マニュアル
 

要QMS及び要EMSのマニュアルを、それぞれISO9001:2015及びISO14001:2015に基づき統合、要ISO統合マニュアルとし、平成29(2017)年4月から運用開始しました。

貯蔵タンクの更新
 

平成28(2016)年度に、第1工場の貯蔵タンク(塩酸100m32基、硫酸100m32基)と第2工場の酢酸タンク(15m32基)を更新しました。

薬事功労者表彰
 

平成28(2016)年10月、嶋田誠代表取締役社長が、大阪府知事から薬事功労者表彰を受けました。

次亜塩素酸ソーダの設備増強
 

第1工場で、次亜塩素酸ソーダ関連の設備を増強し、平成28(2016)年7月から供用を開始しました。

熊本地震
 

平成28(2016)年4月14日午後9時及び16日午前1時に発生した熊本地震の被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。
要薬品として、社長が2号議員を務める堺商工会議所を通じて、また、社長が理事長を務める堺市化学工業団地協同組合から堺市を通じて、それぞれ応分の義援金を拠出させていただきました。

臨海第1工場の再編と毒物劇物の登録変更
 

従来の第1工場、新規購入隣接土地・建物及び従来の第3工場を合わせて、臨海第1工場とし、購入建物2棟をそれぞれ第1倉庫、第2倉庫、従来の第3工場を第3倉庫としました。
この内容で、平成28(2016)年2月末に、毒物劇物製造業及び一般販売業の登録票書換え申請を行い、受理されました(有効期間 平成27(2015)年6月20日〜平成32(2020)年6月19日)。

貯蔵タンクの更新
 

平成27(2015)年度に、第1工場の硫酸バンド貯蔵タンク(200m31基)を更新しました。

優良申告法人の表敬状
 

平成27(2015)年11月、西税務署長から優良申告法人の表敬状を授与されました。

商権譲受
 

平成27(2015)年7月末で廃業した光栄化学(個人経営)の全ての商権を8月1日付で譲受しました。

ISO9001:2008の登録更新
 

平成27(2015)年7月、ISO9001:2008の登録が更新されました。

GHSの分類基準に従った化学品の分類と表示
 

GHS(化学品の分類及び表示に関する世界調和システム・国連文書)の基準に従い、当社商品のSDS(安全データシート)の改訂を行い、平成26(2014)年7月に、ホームページ(商品紹介欄)にアップしました。また、容器入り商品のラベルの表示内容改訂を行い、平成27(2015)年4月以降の出荷分から使用しています。

土地の売却
 

平成22(2010)年に購入し空容器等置場として使用していた土地・863uを、平成27(2015)年3月、堺市化学工業団地協同組合に新規加入した企業に売却しました。

取締役会長の逝去とお別れの会
 

当社創業者の一人であり、長年社長、会長を務めた嶋田重夫取締役会長が、平成26(2014)年10月31日に逝去しました。故人に寄せられたこれまでのご厚情に衷心より感謝申し上げます。
お別れの会を、同年12月8日にリーガロイヤルホテルで開催したところ、約830名の関係者の方々にご参会いただきました。改めて厚くお礼申し上げます。

土地・建物の購入
 

臨海第1工場に隣接するN社堺工場の土地(4,034u)・建物(2棟・1,111u→その後一部撤去946u、814u)を購入しました。売買契約は平成26(2014)年8月、所有権移転は同年11月です。
当該土地・建物が所属する組合は、泉北工業団地協同組合です。

ISO14001:2004の登録更新
 

平成26(2014)8月、ISO14001:2004の登録が更新されました。

要BCP(事業継続計画)の策定と運用
 

平成26(2014)年4月、当社の業容、立地条件を勘案し、「南海トラフ巨大地震」を対象として策定した要BCP(事業継続計画)を運用開始しました。

第1工場・排水処理施設等の全面更新
 

平成22(2010)〜23(2011)年度に、開設以来30年以上が経過した第1工場の地盤、設備、建物(耐震構造等)の総点検を実施、平成24(2012)年度は電気設備(配電盤、配線等)の全面更新を実施、平成25(2013)年6月から排水施設の全面更新工事に着手し、平成26(2014)年3 月に完成しました。

第2工場・隣接用地の取得
 

平成26(2014)年2月、第2工場に隣接する土地672uを購入しました。(当面は資材置場で活用)

大阪府港湾局から感謝状
 

平成25(2013)年8月1日、大阪府港湾局長から、同局が主導して進めている堺第7-3区共生の森の植樹活動に、当社が平成18(2006)年の開始以来協力している事に対する感謝状をいただきました。

第1工場・船舶係留施設の許可接岸トン数をアップ
 

平成24(1012)年10月、第1工場の船舶係留施設の接岸トン数を、大阪府港湾局の許可を受け、702DWTから998DWTへアップしました。

ISO9001:2008の登録更新
 

平成24(2012)年7月、ISO9001:2008の登録が更新されました。

設立60周年
 

平成24(1012)年5月28日に設立60周年を迎えることができました。これもひとえに、皆様方の長年にわたる温かいご支援、ご愛顧の賜物と心から感謝しております。今後とも、一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ISO14001:2004の登録更新
 

平成23(2011)年8月、ISO14001:2004の登録が更新されました。

2台目のICP‐MSを導入
 

平成23(2011)年5月、分析業務の増加・高度化に対応するため、臨海第2工場試験室に、2台目のICP‐MS(Agilent社製、7700S)を導入しました。

東日本大震災
 

平成23(2011)年3月11日の東日本(東北・関東)大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

震災後の一時期、供給不足となった苛性ソーダ等について、各方面から応援出荷要請があり、出来る限り対応させていただきました。
また、要薬品、要運輸及び要親睦会として、要薬品社長が2号議員を務める堺商工会議所を通じて、それぞれ応分の義援金を拠出させていただきました。

被災地における復旧・復興事業及び福島第1原発事故の収束作業が、着実に進展することをご祈念申し上げます。

優良申告法人の表敬状
 

平成22(2010)年11月、西税務署長から優良申告法人の表敬状を授与されました。

土地の取得
 

平成22(2010)年9月、空容器等置場用地として、第1工場近くの土地863uを購入しました。

社会的責任に関する基本方針の策定
  当社は、企業の社会的責任(CSR)を果たすため、これまで様々な取組を進めてきましたが、このたび、下記のとおり基本方針を明確にしました。(平成22年4月)
 

当社の社会的責任に関する基本方針

1. 当社は、社会的責任を重視し、社会的責任を果たすため、社長以下役員・役職者他全員で取り組みます。
2. 当社の社会的責任の分野及び取組方針は以下のとおりです。( )内は推進責任者。
(1) 人事・労働
採用、雇用、賃金、労務管理等に関して、労働基準法、当社の就業規則等に従い、適正に行います。
(総務部長)
(2) 安全・衛生
安全で衛生的な職場環境の維持、社員の健康管理のため、労働安全衛生法等に従い、安全・衛生管理、健康管理を適正に行います。(各所属長)
(3) 公正取引・倫理
商取引は、関係法令、社会倫理等に従い、適正に行います。(営業部長)
(4) 品質・安全性
要QMSの維持、改善を通じて、取扱商品の品質維持、安全性確保に努めます。(品質管理責任者)
(5) 情報セキュリティー
コンピューターの利用に当たって、ウイルス対策、情報漏洩防止対策等を実施し、適宜改善します。
(IT責任者)
(6) 環境保全
要EMSの維持、改善を通じて、環境汚染の防止、環境保全に努めます。(環境管理責任者)
(7) 社会貢献
関係する団体が主催する地域の清掃活動、緑化運動等に参画します。(各所属長)
ISO9001:2000 / JISQ9001:2000の登録更新(全社)
  平成21年(2009)年7月、ISO9001:2000 / JISQ9001:2000の登録が更新されました。
硝酸タンク2基増設
 

平成20(2008)年11月と平成21(2009)年3月に臨海第1工場に硝酸タンク(100m3)各1基ずつ計2基を増設しました。この増設により、硝酸タンクは100m34基となりました。

ISO14001:2004 / JISQ14001:2004 を認証取得
 

平成20(2008)年8月、下記のとおり、全社を対象にISO14001:2004 / JISQ14001:2004を認証取得しました。
登録審査機関 : (財) 日本品質保証機構(JQA)
登録証番号 : JQA-EM6173
登録事業者、登録活動範囲、関連事業所は、ISO9001:2000(JQA−QMA10188)に同じです。
登録日 : 2008年8月22日
有効期限:2011年8月21日
(環境方針は会社概要参照)   

ISO9001:2000/JISQ9001:2000認証登録における活動範囲と関連事業所の改定
  平成19(2007)年7月、JQAによる定期審査及び拡大審査(臨海第1工場の追加)の結果、
登録活動範囲と関連事業所が下記のとおり改定されました。
 
登録審査機関 (財)日本品質保証機構(JQA)
登録証番号 JQA−QMA10188
登録事業者 要薬品株式会社
大阪府大阪市西区京町堀3丁目2番7号
登録活動範囲
1. 工業薬品(塩酸、苛性ソーダ、硫酸、硝酸、次亜塩素酸ソーダ、ポリ塩化 アルミニウム、硫酸アルミニウム、酢酸、半導体用並びに液晶用混酸など)の 設計・開発、製造及び販売
2. 工業薬品(塩酸、苛性ソーダ、硫酸、硝酸、次亜塩素酸ソーダ、ポリ塩化 アルミニウム、硫酸アルミニウム、酢酸、メタノールなど)及び樹脂、油脂などの 仕入販売

関連事業所

1. 臨海第1工場
大阪府堺市西区築港浜寺西町14番地1
[登録活動範囲1の工業薬品の設計・開発及び製造]
2. 臨海第2工場
大阪府堺市西区築港浜寺西町8番地18
[登録活動範囲1の工業薬品の設計・開発及び製造]
登録日 2003年7月11日
登録更新日 2006年7月11日
改定日 2007年7月13日
有効期限 2009年7月10日
臨海第1工場に試験室分室を設置
従来、臨海第1工場(一般工業薬品等)及び同第2工場(高純度混酸等)の製品の品質分析は、全て第2工場内の試験室で行ってきましたが、平成19年2月1日から、第1工場の製品の品質分析は、第1工場内に新設した試験室分室において行うこととしました。
 
ISO9001:2000/JISQ9001:2000の登録更新
  平成18(2006)年7月、ISO9001:2000/JISQ9001:2000の登録が更新されました。
要シンガポールを任意清算
  平成18(2006)年5月、要シンガポール(平成11(1999)年12月設立)を任意清算しました。
優良申告法人の表敬状
  平成17(2005)年11月、西税務署長から優良申告法人の表敬状を授与されました。
第2工場のバースと塩酸タンク完成
平成16(2004)年6月中旬、臨海第2工場の2期工事として進めていた
バースと塩酸タンクが完成しました。設備概要は以下のとおりです。
 
ドルフィン式船舶係留設備(バース)
  2000t級 利用水深5.5m(実水深12m)
塩酸タンク
    400m3 × 4基 総容量 1,600m3
いずれも、内径 6.1m、高さ 14.7m、鉄製で内部はゴムライニング
付帯設備
   
ローリー充填設備
スクラバー
トラックスケール (40t級)
2基
1基
1基
ICP-MS を導入
  2004年3月末、臨海第2工場試験室に、金属分析の極微量化、迅速化に力を発揮する
「ICP-MS (Agilent製、7500CS)」を導入しました。
ISO9001:2000 / JISQ9001:2000 を認証取得
  平成15(2003)年7月、本社及び臨海第2工場を対象として、ISO9001:2000 / JISQ9001:2000 を認証取得しました。
品質方針と経営理念
  ISO9001認証取得に向け取り組む中、平成14(2002)年10月1日、
弊社の品質方針を「お客様に満足していただける品質の製品とサービスを提供する。」と設定しました。
また、平成15(2003)年4月、仕事に対する私達の考え方を、経営理念として取りまとめました。
(内容は、会社概要参照)
設立50周年
  弊社は、皆様方の長年にわたるお引き立てのお陰をもちまして、平成14年5月28日に設立50周年を迎えることができました。これもひとえに、皆様方の暖かいご支援、ご協力の賜と心から感謝しております。これを機に、弊社の新たな第一歩として、社員一同初心に帰り、皆様方のご期待に添うべく全力を尽くす決意でございます。
今後とも、なお一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
社長の交代
  創業者の一人であり、長年代表取締役社長を勤めてきた嶋田重夫が平成14年3月31日に退任し、4月1日に取締役会長に就任いたしました。
新しい代表取締役社長には、前専務取締役 嶋田誠が4月1日に就任いたしました。
引続き、要薬品(株)をご愛顧の程、どうかよろしくお願い申し上げます。
第2工場を移転・新築
  第2工場を約500m離れた海に面したところへ移転・新築しました。
1. 新第2工場(平成13(2001)年12月 製造開始)
 
(1) 敷地(平成12(2000)年8月 取得)
面積 3,562m
2
(2) 建屋(平成13(2001)年9月 竣工)
延床面積 1,765m
2
事務所棟(3階建、3階は試験室)と作業棟及び倉庫(2階建、屋上に各種タンク等)
(3) 設備(平成13(2001)年11月末 移転等完了)
 
2. 旧第2工場(平成13(2001)年12月 隣接企業へ売却)
敷地面積:1,420m
2
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