令和3（2021）年7月、要QMSについてISO9001：2015の登録が更新されました。

令和3(2021)年6月16日、役員体制を下記のとおり変更しました。
　代表取締役社長 嶋田 誠、専務取締役 （新任） 嶋田 哲也 （臨海第１工場長）
　取締役 （新任） 奥田　雅昭 （臨海第２工場長）、監査役 嶋田 久子
　執行役員 岡田 信也 （総務部長）、執行役員 （新任） 中村　元哉 （営業部長）
　なお、本田ゆかりは同日付で取締役を退任しました。

令和2（2020）年11月、西税務署長から優良申告法人の表敬状を授与されました。

令和2（2020）年8月、要EMSについてISO14001：2015の登録が更新されました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、パンデミックへの対応を追加し、令和2（2020）年6月より運用開始しました。

令和2（2020）年5月、第３倉庫跡地に事務所と倉庫を新築・移転しました。
移転に伴い地番が変更。
旧：築港浜寺西町14-1
新：築港浜寺西町13-16

令和2（2020）年4月
取締役　嶋田 哲也が営業部長の兼務を外れ、臨海第１工場長専任となりました。
後任として営業課長の中村 元哉が昇進し営業部長となりました。

令和元（2019）年12月、資材置き場として利用していた場所に危険物倉庫及び製品倉庫を新設しました。

平成30（2018）年7月、要QMSについてISO9001：2015の登録が更新されました。

平成30（2018）年発生の地震と台風における被害状況
大阪北部地震（6月18日発生、震度は震源地6弱、本社震度4、臨海第１・第２工場震度3）では、本社ビルの一部が被害を受け、工場には被害なし。
台風21号（9月4日発生、最大風速50m以上、工場開設以来初の大型台風直撃）では、本社ビルには被害がなく、臨海第１・第２工場及び要運輸本社（石津）で、併せて27か所の被害
地震、台風被害ともに損害保険金で復旧工事を実施しました。

平成29（2017）年6月、老朽化した濃硫酸希釈・冷却装置1基を更新しました。また、予備の1基を同年12月に追加設置しました。

平成29（2017）年8月、要EMSについてISO14001：2015の登録が更新されました。

平成29(2017)年5月末、役員体制を下記のとおり一新しました。
　代表取締役社長 嶋田 誠（再任）、取締役 嶋田 哲也（新任、営業部長兼臨海第１工場長）
　取締役 本田 ゆかり（新任）、監査役 嶋田 久子（再任）
　執行役員 岡田 信也（新任、総務部長）、執行役員 奥田 雅昭（新任、臨海第2工場長）
なお、長年取締役を務めてきた樫本 富次は5月末、上野 洋三は3月末に退任しました。

要QMS及び要EMSのマニュアルを、それぞれISO9001：2015及びISO14001：2015に基づき統合、要ISO統合マニュアルとし、平成29（2017）年4月から運用開始しました。

平成28（2016）年度に、第1工場の貯蔵タンク（塩酸100m³2基、硫酸100m³2基）と第2工場の酢酸タンク（15m³2基）を更新しました。

平成28（2016）年10月、嶋田誠代表取締役社長が、大阪府知事から薬事功労者表彰を受けました。

第1工場で、次亜塩素酸ソーダ関連の設備を増強し、平成28（2016）年7月から供用を開始しました。

平成28（2016）年4月14日午後9時及び16日午前1時に発生した熊本地震の被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。
要薬品として、社長が2号議員を務める堺商工会議所を通じて、また、社長が理事長を務める堺市化学工業団地協同組合から堺市を通じて、それぞれ応分の義援金を拠出させていただきました。

従来の第1工場、新規購入隣接土地・建物及び従来の第3工場を合わせて、臨海第1工場とし、購入建物2棟をそれぞれ第1倉庫、第2倉庫、従来の第3工場を第3倉庫としました。
この内容で、平成28（2016）年2月末に、毒物劇物製造業及び一般販売業の登録票書換え申請を行い、受理されました（有効期間　平成27（2015）年6月20日〜平成32（2020）年6月19日）。

平成27（2015）年度に、第1工場の硫酸バンド貯蔵タンク（200m³1基）を更新しました。

平成27（2015）年11月、西税務署長から優良申告法人の表敬状を授与されました。

平成27（2015）年7月末で廃業した光栄化学（個人経営）の全ての商権を8月1日付で譲受しました。

平成27（2015）年7月、ISO9001:2008の登録が更新されました。

GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム・国連文書）の基準に従い、当社商品のSDS（安全データシート）の改訂を行い、平成26（2014）年7月に、ホームページ（商品紹介欄）にアップしました。また、容器入り商品のラベルの表示内容改訂を行い、平成27（2015）年4月以降の出荷分から使用しています。

平成22（2010）年に購入し空容器等置場として使用していた土地・863�uを、平成27（2015）年3月、堺市化学工業団地協同組合に新規加入した企業に売却しました。

当社創業者の一人であり、長年社長、会長を務めた嶋田重夫取締役会長が、平成26（2014）年10月31日に逝去しました。故人に寄せられたこれまでのご厚情に衷心より感謝申し上げます。
お別れの会を、同年12月8日にリーガロイヤルホテルで開催したところ、約830名の関係者の方々にご参会いただきました。改めて厚くお礼申し上げます。

臨海第1工場に隣接するN社堺工場の土地（4,034�u）・建物（2棟・1,111�u→その後一部撤去946�u、814�u）を購入しました。売買契約は平成26（2014）年8月、所有権移転は同年11月です。
当該土地・建物が所属する組合は、泉北工業団地協同組合です。

平成26（2014）8月、ISO14001:2004の登録が更新されました。

平成26（2014）年4月、当社の業容、立地条件を勘案し、「南海トラフ巨大地震」を対象として策定した要ＢＣＰ（事業継続計画）を運用開始しました。

平成22（2010）〜23（2011）年度に、開設以来30年以上が経過した第１工場の地盤、設備、建物（耐震構造等）の総点検を実施、平成24（2012）年度は電気設備（配電盤、配線等）の全面更新を実施、平成25（2013）年6月から排水施設の全面更新工事に着手し、平成26（2014）年3 月に完成しました。

平成26（2014）年2月、第２工場に隣接する土地672�uを購入しました。（当面は資材置場で活用）

平成25（2013）年8月1日、大阪府港湾局長から、同局が主導して進めている堺第7-3区共生の森の植樹活動に、当社が平成18(2006)年の開始以来協力している事に対する感謝状をいただきました。

平成24（1012）年10月、第１工場の船舶係留施設の接岸トン数を、大阪府港湾局の許可を受け、702DWTから998DWTへアップしました。

平成24（2012）年7月、ISO9001：2008の登録が更新されました。

平成24（1012）年5月28日に設立60周年を迎えることができました。これもひとえに、皆様方の長年にわたる温かいご支援、ご愛顧の賜物と心から感謝しております。今後とも、一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成23（2011）年8月、ISO14001：2004の登録が更新されました。

平成23（2011）年5月、分析業務の増加・高度化に対応するため、臨海第2工場試験室に、２台目のICP‐MS（Agilent社製、7700S）を導入しました。

平成23（2011）年3月11日の東日本（東北・関東）大震災により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

震災後の一時期、供給不足となった苛性ソーダ等について、各方面から応援出荷要請があり、出来る限り対応させていただきました。
また、要薬品、要運輸及び要親睦会として、要薬品社長が２号議員を務める堺商工会議所を通じて、それぞれ応分の義援金を拠出させていただきました。

被災地における復旧・復興事業及び福島第１原発事故の収束作業が、着実に進展することをご祈念申し上げます。

平成22（2010）年11月、西税務署長から優良申告法人の表敬状を授与されました。

平成22（2010）年9月、空容器等置場用地として、第１工場近くの土地863�uを購入しました。

平成20（2008）年11月と平成21（2009）年3月に臨海第1工場に硝酸タンク（100m³）各1基ずつ計2基を増設しました。この増設により、硝酸タンクは100m³4基となりました。

平成20(2008)年8月、下記のとおり、全社を対象にISO14001：2004 / JISQ14001：2004を認証取得しました。
登録審査機関 ： (財) 日本品質保証機構（JQA）
登録証番号 ： JQA-EM6173
登録事業者、登録活動範囲、関連事業所は、ISO9001：2000（JQA−QMA10188）に同じです。
登録日 ： 2008年8月22日
有効期限：2011年8月21日
（環境方針は会社概要参照）